最高裁、米特許の域外適用を制限 2017年10月5日追加

多数の構成要素から成る発明の単一の構成要素を、海外製造を目的として供給した場合、これまでの判例では間接侵害となる可能性があった。米連邦最高裁は、LIfe Tech. v. Promega事件の判決で、特許法271条(f)(1)「実質的な一部分」の解釈を変更し、質的な意味合いであるとした。この解釈により、米特許の域外適用が制限されることが予想される。(本判例紹介は、日本ライセンス協会季刊誌「LES JAPAN NEWS」(Vol. 58, No. 2, June 2017)に掲載されたものである。)

 

米最高裁、三倍賠償の判断基準の見直しを命じる 2017年1月22日追加

米最高裁は昨年6月、Halo事件でこれまでの特許侵害の加重賠償の判断基準を見直す判決を下した。この判決は、故意侵害の場合の三倍賠償を回避するために、侵害鑑定書の入手が必要とされてきたが、この判断も見直しされることになろう。なお、本稿は、日本ライセンス協会の季刊誌 LES JAPAN NEWS(2016.12月号)に掲載された。

 

米知財ライセンス契約ガイドライン案 2017年1月22日追加

米司法省は昨年8月、知財ライセンス契約ガイドラインの改正案を発表し、一般からの意見(パブコメ)を求めました。改正案の内容についての解説を作成しましたので参考にしていただければ幸いです。本稿は、日本ライセンス協会の季刊誌 LES JAPAN NEWS(2016.12月号)に掲載したものです。

 

米特許庁のIPR決定は控訴不能 2016年10月25日追加

2011年改正特許法(AIA)により、米国特許法に当事者系レビュー制度(IPR: inter partes review)が導入され、特許庁はIPR手続きを開始するかどうかを決定する権限をもつ。その決定は最終であり、当事者はそれを裁判所で争うことはできない。米連邦最高裁は2016年、Cuozzo対特許庁長官事件で、IPRにおける特許庁の判断が終局的な決定であることを確認した。
この判例紹介は、日本ライセンス協会の季刊誌「LES JAPAN NEWS」2016年9月号に掲載されたものである。

 

アップル対サムスン訴訟判決、連邦最高裁が見直しへ 2016年9月15日追加

機能的特徴を包含するデザインパテントの保護範囲をめぐって争われた「アップル対サムスン事件」のCAFC判決(2015年5月16日)について、判決内容を紹介しているが、2016年3月、連邦最高裁はその判決を見直す決定を下した。最高裁判決は、年内に出されると予想される。この記事は、日本ライセンス協会の広報誌「LES JAPAN NEWS」(2016年6月号)に掲載されたものである。

 

ラッケンバック・シーゲル法律事務所ニューズレター 2015年1月15日追加

 

ラッケンバック・シーゲル法律事務所商標ニュース 2015年1月15日追加